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ファクタリングの支払の流れ・支払期日・注意点など徹底解説!

ファクタリングの支払いの流れ

ファクタリングには大きく分けて、以下の2種類のファクタリング契約があります。

大きな違いは、実際の売掛金代金がどこの口座に入るのかです。
以下支払いの流れ等説明いたします。

2社間ファクタリングの場合

2社間ファクタリング契約の場合、「売掛金回収代行契約」と「ファクタリング契約」を結び、まずファクタリング会社から手数料を引いた金額をファクタリング契約を結んだファクタリング利用者に支払われます。

その後、売掛金の支払期日には、口座に売掛金が入金された時点ですぐにファクタリング会社に入金された売掛金を送金する必要があります。

2社間の場合は、売掛先へは、売掛金の譲渡が行われたことを通知してはいないので、もちろん通常通りファクタリング利用者へ入金されます。その後、売掛金回収代行契約に則り、ファクタリング会社へ入金されることとなります。

3社間ファクタリングの場合

3社間ファクタリング契約の場合は、まず取引先へ、売掛金の譲渡が行わる点について、説明しなければなりません。

承諾を得ることができれば、「売掛債権の譲渡通知書」というものを送ります。

これにより、売掛金の支払先がファクタリング利用者からファクタリング会社へ変わった点を正式に伝えます。

売掛金の支払い期日について

2社間の場合はファクタリング利用者より債務者(取引先)へ通常であれば売掛債権が譲渡された件が伝わることはありません。期日通りに入金が行われ、即時ファクタリング会社へ入金されるなら問題ないです。

しかし、滞ってしまった場合、「売掛債権の譲渡通知書」がファクタリング会社より債務者(取引先)へ渡り、信用を失うことになりかねません。入金を確認出来たら即座に振り込むことが大事です。

3社間契約の場合は、既に債務者(取引先)に売掛債権の譲渡通知書が渡っており、ファクタリング会社が直接債務者へ売掛金の回収を行います。たとえ債務者(取引先)による売掛金の支払いが滞ったとしても。ファクタリング利用者に支払いの督促が来ることはありません。

2社間契約における売掛金の支払いの注意点について

既に売掛債権の譲渡が関係者で得られている3社間契約とは違い、2社間の場合売掛金の支払いにおいて注意すべき点がいくつかあります。

下記、いくつかご紹介いたします。

パターン①売掛金回収後、分割払いで支払いたい

既に売却された売掛金が口座に入ってきた。資金繰りで苦しい経営者としては即座に振り込まず、できれば後回し、もしくは分割で支払いたいところですよね。

入金されたお金は前受金という形となっており、分割払いでファクタリング会社に支払う場合は金利分をファクタリング会社に支払うことになるので、もはやファクタリングではなく、融資となってしまいます。

しかし、ファクタリング会社は貸金業登録を行っている金融会社というわけではないので、分割払いを受けた時点でファクタリング会社側が違法となってしまいます。もし仮に分割払いができると言ってくるファクタリング企業があるとしたら、闇金業を営む会社の可能性があるので、注意が必要です。

もしかしたら、法外な分割手数料を要求してくる可能性があります。

パターン②売掛金を使い込んでしまった。

仕入れ以外にも、社員に対するボーナス、賃料、銀行への利息など様々なことに資金が必要ですよね。そんな時に2社間契約後の売掛金が入ってきたので、ついつい使ってしまった。

しかし、既に本売掛金は契約に基づきファクタリング会社が所有する資金となっていますので、そのまま使いこんでしまった場合「横領罪」となってしまいます。

最悪の場合は、刑事告発もされてしまう可能性もあります。入金を確認出来たら、まずはファクタリング会社にそのまま送金して、次に金策を練ったほうが無難です。

パターン③自動引き落としされてしまった。

こちらもよくあるトラブルのパターンです。水道光熱費や家賃などの支払いを自動引き落とし設定をしている場合、そちらに支払いが回ってしまいファクタリング会社に払えなくなるパターンです。

当然、パターン②の状況と同じく横領となってしまいます。

ファクタリングをご利用の際は、経費の支払い口座と売上の入金口座を一つの口座にまとめるのではなく、分けておくことで、こういったトラブルを避けることができます。

ファクタリングの支払条件から見る、優良会社の選び方

全てのファクタリング会社がまともな会社というわけでは実はありません。

中には、打ち合わせの際に出てこなかった手数料を勝手に差し引いて少なく入金してくる悪質なファクタリング会社も存在します。

優良なファクタリング会社かどうか判断する基準を以下いくつか紹介いたします。

手数料、諸費用、支払条件を契約前に明示してくれるファクタリング会社を選ぶ

まともなファクタリング会社なのか精査する基準の一つとして、支払い条件が細かく提示されているかをよく見ましょう。

売掛債権譲渡登記費用、ファクタリング手数料、支払期日等、細かく書いてあるか確認し、追加で費用も発生しない点など、念には念を入れた確認が大事です。

2社間ファクタリングの支払の仕組みがきちんとしているファクタリング会社を選ぶ

優秀なファクタリング会社はどういった点がトラブルの元かよく把握しています。

例えば、売掛金の入金の際に、自動引き落としで勝手に使われないようにするために、新規で口座を作成して分けておくことなど打ち合わせの際に指示をしてくれます。

もちろん、こういった指示は、ファクタリング会社自身回収を確実にしたいために行われるものですが、うまくリスク回避できる術を知っているファクタリング会社は手数料も安価に設定されております。

「面談審査」や「債権譲渡登記」をしているファクタリング会社を選ぶ

「面談審査」や「債権譲渡登記」は実はファクタリング会社によっては不要です。

以下、どういった内容なのか簡単に説明致します。

「面談審査」は、ファクタリング利用者の資質を確認するために行われます。

取引先から入金された売掛金がきちんと入金してくれる誠実な経営者なのか打ち合わせをすることで確認されます。またその際に、ファクタリングの仕組みを説明してくれます。

「債権譲渡登記」は法務局を通じて、売掛債権がファクタリング会社に譲渡された旨を公的に証明してもらうために必要な手続きです。たとえ、ファクタリング会社、ファクタリング利用者、債務者(取引先)の3つのパーティで同意が成されていたとしても、公的に認めてもらえていなければ元々のビジネス当事者ではないファクタリング会社が資金を回収する上で不利になります。そこで債権譲渡登記を行うことで、債権者として正当に売掛金を回収する権利を主張できます。

中には面談審査なし、債権譲渡登記なしで安くて便利さを訴えるファクタリング会社もありますが、そういった会社は貸し倒れのリスクが高く、結果そのリスクを軽減するために手数料も高額なことが多々あります。